今回は、日本における障害者手帳の取得と補助制度に関する情報をご紹介します。
発達障害とは、個々の能力や学習に困難があり、日常生活や社会生活に支障をきたす状態を指します。
具体的には、知的障害や自閉症スペクトラム(ASD)、注意欠如多動症(ADHD)、限局性学習障害(SLD)などが該当します。
これらの支援を受けるために用いられるのが「療育手帳」や「精神障害者保健福祉手帳」です。
障害者手帳の取得に関しては、経済手当や教育費の補助、さらには休息支援を提供するレスパイトなど、国や自治体からの支援制度が利用可能です。
手帳の種類には、「精神障害者保健福祉手帳」「身体障害者手帳」「療育手帳」があり、それぞれ対象となる障害や基準が異なります。
障害者手帳の種類
精神障害者保健福祉手帳
対象
うつ病、統合失調症、躁うつ病(双極性障害)、てんかん、薬物依存症、高次脳機能障害、発達障害(ADHDやASDなど)の精神疾患。
等級
障害の重さによって1級から3級まで分かれており、1級は常に介助が必要な状態、3級は支援を受けながら社会生活を送れる状態を指します。
有効期限
2年間。2年ごとに更新手続きが必要で、医師の診断書などを添えて申請します。
療育手帳
対象
知的障害のある方。18歳未満の場合は児童相談所で、18歳以上は知的障害者更生相談所で判定を受けます。
等級
重度(A)は知能指数(IQ)が35以下の方、軽度(B)はIQが50以下など、地域によって多少基準が異なります。
特徴 都道府県によって独自の名称があることもあります(例: 東京都の「愛の手帳」、名古屋市の「愛護手帳」)。
身体障害者手帳
対象
視覚障害、聴覚障害、肢体不自由など、身体に障害がある方。
障害の程度に応じて等級が決められます。
障害者手帳の取得手続き
精神障害者保健福祉手帳の場合
市区町村の福祉窓口(障害福祉課や保健センターなど)に相談し、必要書類を提出します。
申請書、本人の写真、医師の診断書が必要です。診断書は初診から6ヶ月以上経過した時点で提出できます。また、精神障害による障害年金を受給している場合は、その証書の写しを診断書の代わりに提出することができます。
療育手帳の場合
療育手帳の申請も市区町村の窓口で行います。18歳未満の方は児童相談所で、
18歳以上の方は知的障害者更生相談所で面接や知能検査を受け、判定を受けます。
どちらの手帳も、判定には数ヶ月かかります。
障害者手帳を持つことで受けられる支援
手帳を取得することで、以下の支援が受けられます。
経済的な支援
特別児童扶養手当
20歳未満で精神や身体に障害がある子どもに対して支給される手当です。
1級は月額53,700円、2級は月額35,760円が支給されます。ただし、所得制限があり、申請しなければ支給が開始されない点に注意が必要です。
障害児福祉手当
重度の障害がある20歳未満の子どもに対して月額15,220円が支給されます。
こちらも所得制限があり、特別児童扶養手当と併給が可能です。
特別支援教育就学奨励費
特別支援学校や特別支援学級に在籍している子どもに対して、教育費の一部が補助されます。通学費や給食費、学用品費、修学旅行費などが対象です。
生活面の支援
レスパイト(休息支援)
障害のある子どもを育てる家族が、日常の負担を軽減するために、一時的に子どもを預けることができるサービスです。これは「日中一時支援事業」として自治体が提供しています。
保護者が仕事をしていなくても、買い物や気分転換などで利用することが可能です。
家族のための支援
障害のある子どもを育てる家庭には、家族全体を支えるための支援も重要です。
ペアレント・メンター制度
発達障害のある子どもを育てた経験者が、他の保護者に対して助言や共感的な支援を行います。地域資源の情報提供や体験談を通じて、実用的なサポートが得られます。
ペアレント・トレーニング
親が子どもへの対応方法を学ぶことで、発達障害のある子どもとの関係改善や行動の理解を促進するプログラムです。環境の調整方法や褒め方、問題行動への対応方法を学びます。
障害者手帳取得の判断
障害者手帳は、公的な支援を受けるための手段であり、交通機関の割引や税金の控除、特別支援教育などの選択肢が広がります。
しかし、手帳を取得するかどうかは個人や家族の判断に委ねられます。
障害者手帳を持つことで、外部からの目に触れることで抵抗を感じる方もいます。
そのため、手帳の利点と欠点をしっかりと理解した上で、必要な支援を受けるかどうかを決めることが重要です。また、症状が軽減した場合には手帳を返納することも可能です。
まとめ
障害者手帳の取得や補助制度は、障害を抱える方やその家族がより快適な生活を送るための重要なサポートとなります。手帳を取得することで、経済的な負担が軽減され、生活の質が向上します。また、家族全体を支えるためのサービスや教育の補助も充実しており、子どもから大人まで幅広い支援が提供されています。
以上が障害者手帳の取得と日本の補助制度に関する概要です。
ぜひ、必要な支援を活用していただければと思います。
