はじめに
知的障害とは、18歳までの発達期において知的な発達の遅れが生じることによって、仕事や日常生活における適応能力に制限がある状態を指します。
この障害は、さまざまな中枢神経系の問題が原因とされています。そのため、症状の程度や年齢、体力などに応じて、個々の障害の状態には違いがあります。つまり、一人ひとりの特徴が異なるということです。
知的障害のある方が安心して長期間働くためには、仕事内容や職場環境がその人のスキルや状態に合っていることが非常に重要です。
今回の記事では、知的障害のある方の働き方や、仕事で直面しやすい困りごとやその対処法、就職や就労支援についてお話ししたいと思います。
知的障害の分類
- 知的障害は、IQの値だけで判断されるものではありません。
- 診断には「適応機能」も考慮されます。適応機能には、食事の準備、金銭管理、人間関係の構築、集団のルールを守る能力などが含まれます。
- 診断方法は医療機関や地域によって異なります。
- 厚生労働省の基準では、知能指数（IQ）と「日常生活能力水準」に基づいて4つの段階に分類されます。
- 知的障害の症状が深刻な場合、早期に気づかれることが多いですが、軽度の場合は診断が遅れる傾向があります。
知的障害の特徴
アメリカ精神医学会の「DSM-5」（『精神疾患の診断・統計マニュアル』第5版）では、知的障害は「軽度」「中度」「重度」「最重度」の4つの段階に分けられています。
- 軽度
- 基本的な日常生活を自分で行えることが多いですが、言語の発達が遅れたり、計算や文章の読み書き、スケジュールの立て方が苦手な場合があります。
- 中度
- 適切なサポートがあれば、一部の日常生活や家事を部分的に行うことが可能ですが、言語や運動能力の発達に遅れが見られ、暗黙のルールを理解するのが難しいことがあります。
- 重度
- 身の回りのことや食事、入浴などの日常生活活動において困難があり、基本的な生活習慣全般にわたってサポートが必要です。言語や運動能力の発達が遅れ、書かれた言葉の理解、数量や時間、金銭の概念の理解が困難です。
- 最重度
- 日常生活では一般的に他人からの指示や援助が必要であり、言語の発達がなく、非常に限られた範囲での身振りや絵カードなどを使ったコミュニケーション手段で他人と意思疎通することが可能な場合もあります。
知的障害のある人の仕事
- 企業は知的障害や他の障害を持つ人々を「貴重な労働力」として認識し、障害者の雇用を増やす取り組みを進めています。
- 障害者雇用促進法により、民間企業における障害者の雇用率は2022年時点で2.3％です。
- 厚生労働省の調査によれば、2022年時点で民間に雇用されている障害者の数は613,958人で、前年比2.7％増加しています。知的障害のある人の雇用者数も増加しており、146,426人となっています。
- 知的障害のある人々は個人差が大きく、特定の仕事に適しているとは一概に言えません。
- 仕事を選ぶ際には、自分の特性や体調に合った働き方を見つけることが重要です。判断する要素が少なく、単純な作業や反復業務に集中して取り組むことが得意な人は、軽作業や事務系の仕事に適性があると考えられます。
- また、就労支援や職業訓練などのサービスを利用することで、自分に適した働き方を見つけ、社会参加を促進することが可能です。
仕事で困ることや対処法
- 知的障害を持つ人々は、知的能力の状態に応じてさまざまな困難を抱えることがあります。
- 例えば、計画的に行動することが難しい場合、作業量に応じた時間の見積もりが難しいため、作業の開始時間と終了時間が書かれた予定表を作成して職場に掲示することや、声をかけてもらうなどのサポートが効果的です。
- また、抽象的な指示やニュアンスが理解しにくい場合、具体的な言葉を使って伝えたり、マニュアルや写真、絵を使って視覚的に示すことが有効です。
- 知的障害のある方が円滑に働くためには、周囲の理解と適切な配慮が必要です。
- 「合理的配慮」の概念が重要で、障害のある人が職場で働きやすいように配慮を受けることが求められます。
就労支援の機関等
- 地域の就労関係機関では、障害者の職業生活の自立をサポートするために職業リハビリテーションを行っています。
- ハローワーク、地域障害者職業センター、障害者就業・生活支援センターなどがその一例です。これらの機関では、職業紹介や職業指導、職場適応の支援などを行い、就労を支援しています。
まとめ
知的障害のある方が仕事や日常生活で困難に直面することは少なくありません。しかし、適切な支援や周囲の理解を得ることで、安心して長く働き続けることが可能です。
自分に合った仕事内容や職場環境を見つけることが重要であり、そのために専門的な機関のサポートを活用することも有益です。
以上が、知的障害のある方の仕事と就労支援についての内容です。お読みいただき、ありがとうございました。
