発達障害の診断と、その後の制度活用の流れについて、以下に詳しく説明します。
発達障害の診断と基準
診断基準の違い
発達障害の診断には、主に2つの国際的な診断基準が用いられています。
ICD（国際疾病分類）: 世界保健機関（WHO）が定めた基準で、広く世界で使用されています。
DSM-5（精神障害の診断と統計マニュアル第5版）: アメリカ精神医学会が定めた基準で、特に精神科領域で重視されています。
これらの診断基準は、症状や診断名が若干異なる場合があり、医師がどちらの基準を使用するかによって診断名が変わることがあります。また、発達障害の症状は年齢や環境によっても変化するため、診断結果が変わることもあります。そのため、診断名はあくまで一つの手掛かりとして捉え、絶対的なものと考えない方が良いでしょう。
専門医の受診
発達障害の診断を受けるには、専門医を受診することが必要です。しかし、すべての医療機関が発達障害の診断に対応しているわけではないため、事前に確認が必要です。子どもの場合は、児童精神科や小児科の発達外来が適しています。診断には時間がかかることがあり、特に専門医の数が限られているため、予約から実際の受診までに数か月かかることもあります。
診断の意義
発達障害の診断を受ける主な意義は、適切な支援や福祉サービスにアクセスできるようになることです。障害者手帳の取得や手当の受給、さまざまな福祉サービスの利用には診断書が必要です。診断を受けることで、適切な支援を受ける道が開かれますが、一方で診断名に対して不安を抱く人もいます。このため、診断の有無にかかわらず利用できるサービスについても知っておくことが大切です。
本当に必要な支援を受けるために
制度の理解
発達障害のある人が適切な支援を受けるためには、関連する制度の仕組みを理解することが役立ちます。特に「障害者総合支援法」や「発達障害者支援法」、「児童福祉法」などは、支援の基盤となる法律です。これらの法律に基づき、障害者手帳や障害年金、福祉サービスなどが提供されます。
支援を明確にする
発達障害のある人が受けられる支援は、個々のケースや居住地によって異なります。まずは、どのような支援が必要かを明確にし、その支援が受けられるかどうかを確認することが重要です。自治体や相談窓口で最新の情報を入手し、適切な支援を受けられるように手続きを進めましょう。
障害福祉サービスの申請
障害者総合支援法による支援
障害者総合支援法に基づく支援には、「自立支援給付」と「地域生活支援事業」があります。自立支援給付を受けるには、市区町村の窓口で申請を行い、必要に応じて「障害支援区分」の認定を受けます。発達障害がある場合、知的障害があれば知的障害者として、ない場合は精神障害者として扱われます。
障害者手帳の種類と活用
発達障害に関連する支援を受けるために重要なのが、「精神障害者保健福祉手帳」です。この手帳は、精神疾患により日常生活に支障がある人を対象とし、1級から3級までの等級が与えられます。また、知的障害を伴う場合は「療育手帳」が取得できることもありますが、自治体によって認定基準が異なるため、注意が必要です。
手帳を持つことで、障害者雇用や福祉サービス、税金の控除、交通機関の料金割引など、さまざまな支援を受けやすくなりますが、取得するかどうかは本人や家族の判断に委ねられます。手帳を取得しない場合でも、18歳未満の場合は児童福祉法によるサービスを利用することが可能です。
手帳の申請と更新
精神障害者保健福祉手帳の申請
精神障害者保健福祉手帳を申請する際には、市区町村の窓口で相談し、必要書類を入手します。診断書が必要で、初めて精神科を受診してから6か月が経過していない場合は申請できません。申請後、審査が行われ、手帳の交付には1～3か月程度かかります。
養育手帳の申請
療育手帳の申請も市区町村の窓口または児童相談所に相談して進めます。知的障害がある場合、18歳未満では児童相談所で、18歳以上では知的障害者更生相談所で判定が行われます。手帳の交付は2か月程度かかります。
手帳はあくまで公的な証明書としての役割を果たし、支援を受けやすくするためのものです。取得後も、サービスを受けるには別途申請が必要であり、手帳を持つことで多くの支援やメリットを得られる一方、個々の事情に応じて慎重に判断することが求められます。
以上が、発達障害の診断と制度活用の流れについての詳細な説明です。診断と制度をうまく活用し、必要な支援を得ることが重要です。
