はじめに
「就労移行支援って、通えば本当に就職できるの？」「どんな仕事に就けるの？」「費用はかかるの？」
障害や難病のある方が自分に合った仕事を探す際、こうした疑問を持つことは自然なことです。特に就労移行支援の利用を検討している方や、障害者雇用への道を探っている方にとって、その実態は非常に気になるポイントでしょう。
本記事では、就労移行支援とはどんな場所なのか、通所することで得られる支援の内容、就職先の実例、利用にかかる費用、さらには卒業後のフォローアップ体制についてまで、実際の現場の視点を交えながら丁寧に解説します。
就労移行支援とはどんな施設？
就労移行支援は、障害福祉サービスの一種で、厚生労働省が所管する事業です。各都道府県や市区町村といった自治体の認可を受けて運営されており、民間企業や社会福祉法人が運営している場合が多くあります。
この施設では、障害や難病を抱える18歳から65歳未満の方々が、自分に合った働き方・職場を見つけるためのサポートを受けられます。
主な支援内容は？
就労移行支援事業所が提供する支援内容は多岐にわたります。以下に主なものを挙げます。
- 生活リズムの安定支援：毎日の通所によって規則正しい生活を身につける
- 体調管理サポート：医師やカウンセラーとの連携で健康を保つ
- SST（ソーシャルスキルトレーニング）：職場でのコミュニケーション力を高める
- 職業スキルの習得：パソコンスキル、接客マナー、事務作業など
- 資格取得支援：MOS、簿記、介護職員初任者研修などの取得を支援
- 就職活動支援：履歴書・職務経歴書の作成、模擬面接、求人探し
- 就職後の定着支援：職場への定着に向けて最大半年間フォローアップ
このように、就職の「入口」から「出口」までを包括的にサポートする場所として、重要な役割を担っています。
ハローワークの職業訓練との違いは？
よく混同されがちですが、就労移行支援とハローワークの職業訓練は目的や内容が異なります。
ハローワークの職業訓練は、特定のスキルや資格を身につけることを目的とした「短期集中型の職業教育」で、障害の有無にかかわらず誰でも対象になる場合があります。たとえば、パソコンの操作、簿記、介護、調理など、職業スキルに特化した実践的な内容が中心です。
一方で、就労移行支援は、「障害を持つ方が、安定して働けるようになること」を主眼に置いた支援であり、生活習慣やメンタルケア、就職後の定着支援までを視野に入れている点で、より包括的です。
利用にお金はかかる？費用面の実態
就労移行支援は障害福祉サービスの一環であるため、原則として多くの方が無料で利用可能です。これは、サービスの利用料が自治体から補助されているためです。
ただし、以下の条件に当てはまる方は、一部自己負担が生じる可能性があります：
- 前年度の世帯収入が一定以上ある場合
- 所得区分が「上限額管理対象世帯」に該当する場合
自己負担額が発生するかどうかは、お住まいの自治体が判断します。利用を検討している方は、まずは市区町村の障害福祉課に問い合わせてみるとよいでしょう。
就職先はどんなところ？卒業生の就職実績
では、実際に就労移行支援を卒業した方たちは、どのような仕事に就いているのでしょうか？ これは事業所や地域によっても異なりますが、以下のような職種が多く見られます。
主な就職先の職種
- 事務職
データ入力、郵便物の仕分け、電話対応、資料作成など。オフィスでの就労が中心。 - 製造業・工場勤務・倉庫作業
ライン作業、商品の梱包・検品、在庫管理など。静かな環境でルーチン作業が多いのが特徴。 - サービス業
販売スタッフ、コールセンター、接客業務など。人とのやり取りがある職場。 - 清掃・警備業務
ビルや施設の清掃、巡回など。一人で黙々とできる作業が中心。 - 医療・介護・福祉分野
初任者研修などの資格取得後、介護施設や病院での勤務につながるケースもあります。
本人の希望と能力に応じて、幅広い選択肢があるのが特徴です。
勧められた仕事に就かなきゃいけない？就職の自由度は？
「自分の希望しない仕事を無理に押しつけられるのでは…」という不安を抱える方もいるかもしれません。ですが、就労移行支援は本人の意向を最も重視した支援を行います。望んでいない職業を無理に勧められることは基本的にありません。
ただし、視野が狭くなってしまっている場合や、職業選択の幅を知らない方に対しては、専門スタッフが複数の選択肢を提案することはあります。それは「無理やり」ではなく、「可能性を広げるため」の前向きなサポートです。
定着支援って何？その後のサポートもあるの？
就職がゴールではありません。実際に働き始めてからの「定着」が重要な課題になります。就労移行支援では、就職後6ヶ月間は定着支援を受けることができます。
この期間には以下のようなサポートが行われます。
- 企業との間を取り持ち、職場の悩みを共有
- 定期的な面談で体調や勤務状況を確認
- 必要に応じて職場調整を依頼
半年を過ぎても安定しない場合には、別の支援機関（就労定着支援事業所など）に引き継がれることもあり、長期的に働き続けるための支援体制が整っています。
大手企業に就職できる？コネクションはある？
「どうせ福祉的な支援だから、大手企業には就職できないんじゃないの？」と思う方もいるかもしれません。
実際には、事業所と企業の間に信頼関係が構築されているケースでは、大手企業への就職実績もあります。過去にその就労移行支援事業所から多くの人材を送り出していれば、「またここから採用したい」と企業側から声がかかることもあります。もちろん、すべての事業所が強いコネクションを持っているわけではありませんが、就職先の質にこだわる場合は、過去の就職実績や企業との連携状況を事前に確認することが大切です。
おわりに
就労移行支援は、「就職できない人のための場所」ではなく、「自分に合った働き方を見つけるための成長の場」です。生活リズムを整えるところから、スキルを身につけ、実際に働き続けるための支援までを受けられる貴重な制度です。
不安を抱えるのは当然のことですが、まずは一歩踏み出して見学や相談から始めてみてはいかがでしょうか。自分らしい働き方を見つける手助けになることを願っています。
