うつ病など精神的な不調により、仕事の継続が困難になることは誰にでも起こり得ることです。無理をして働き続けることが必ずしも正しいとは限りません。中には、やむを得ず退職を選択せざるを得ない方もいらっしゃるでしょう。そうした状況の中で、「働けない間、どうやって生活していけばよいのか？」という不安を抱える方は少なくありません。
本記事では、うつ病などの精神疾患により退職を余儀なくされた場合に、経済的な不安を少しでも軽減するために活用できる公的な制度について詳しくご紹介いたします。退職を前提に解説していますが、在職中から備えておくことで後悔せず制度を活用できるようになります。
最優先すべきことは「通院・治療」
制度の活用以前に、最も大切なのはご自身の体調を整えることです。まずは心療内科や精神科などの専門機関を受診し、医師による適切な診断と治療を受けましょう。
また、後述する多くの制度では医師による「診断書」や「意見書」が必要になるケースが多く、通院歴が制度の利用可否に関わる場合もあります。したがって、少しでも不調を感じた時点で早めに通院を始めておくことが制度利用の面でも重要です。
有給休暇の活用も忘れずに
退職前に使える制度の一つとして「有給休暇」があります。有給休暇をすべて消化してから退職することで、働いていない間にも一定の給与を受け取ることが可能です。
特に、体調がすぐに悪化して休職に至るほどではない場合、少しずつ有給を使って心身の回復に努めることも一つの方法です。また、企業によっては交渉次第で有給をまとめて取得できるケースもあります。
「今後働けなくなるかもしれない」と感じたときには、まず就業規則を確認し、有給を計画的に使う準備をしておくと良いでしょう。
休職制度の活用
勤務先の就業規則によっては、病気療養のための「休職制度」が設けられている場合があります。休職制度を利用することで、退職する前に一定期間、職場に在籍したまま治療に専念することが可能です。
ただし、休職中に給与が支払われるかどうかは会社によって異なります。多くの企業では無給となりますが、福利厚生が手厚い企業では一定の補償がある場合もあります。
必要な手続きには、休職届や医師の診断書などが求められることが多いため、会社の総務や人事担当と相談しながら進めることが大切です。
傷病手当金の申請
休職中や退職後に一定の生活費を支える制度として非常に重要なのが「傷病手当金」です。これは、健康保険に加入している人が病気やけがによって働けなくなった際に、給与の約3分の2相当が最長1年6ヶ月にわたって支給される制度です。
傷病手当金を受け取るためのポイントは、休職中に給与が出ていないこと。また、退職後にも支給を継続するためには、退職前に「継続給付の要件」を満たしておく必要があります。
制度を利用したい場合は、医師の意見書や勤務先の証明が必要となるため、在職中に準備を進めることが不可欠です。
失業保険の受給と延長手続き
退職後に働くことが難しい状態でも、一定の条件を満たすことで「失業保険（雇用保険の基本手当）」を受け取ることが可能です。特にうつ病などの診断を受けている場合、ハローワークにおいて「就職困難者」と認定されれば、給付日数が大幅に延長され、最大で360日（約1年間）受け取れる可能性があります。
ただし、傷病手当金と失業保険は同時には受け取れません。そのため、まず傷病手当を受け、その支給が終了した後に失業保険を申請する流れが一般的です。その際には、「失業保険の受給期間延長」の手続きが必要となります。
この手続きを行っていないと、傷病手当終了後に失業保険が受け取れない可能性があるため、必ず退職後すぐにハローワークで延長手続きをしておきましょう。
障害年金の申請
うつ病などの症状が長期化し、日常生活や社会生活に著しい支障がある場合は、「障害年金」の対象となる可能性もあります。障害年金は年金保険制度に基づく給付で、国民年金または厚生年金に加入していることが要件です。
障害年金には等級があり、診断書や病歴・就労状況等申立書などに基づいて判断されます。受給が認められれば、年金として継続的に金銭的支援を受けることができます。
なお、障害年金は失業保険と併用して受け取ることも可能です。精神的な不調が長期にわたる場合は、医師と相談しながら申請の準備を進めると良いでしょう。
制度を組み合わせた賢い使い方とは？
ここまで紹介した制度は、うまく組み合わせることで「退職後も一定期間、働かずに収入を得る」ことが可能です。具体的な流れとしては、以下のような活用が考えられます。
- 在職中は有給休暇を使いながら通院・診断書の取得
- 休職制度を活用し、その間に傷病手当金を受給
- 傷病手当金の支給を継続しながら退職
- 退職後すぐに失業保険の受給期間延長を申請
- 傷病手当金の支給終了後、失業保険を就職困難者枠で受給
- 症状が重ければ障害年金も申請して収入源を確保
このような形で順を追って制度を活用すれば、働けない間も一定の収入を維持しながら安心して療養に専念できます。
まとめ
退職を決意することはとても勇気のいる選択ですが、必要な手続きを踏めば、制度によって生活を支える手段はしっかりと整えられています。大切なのは、「知っておくこと」「備えておくこと」「諦めずに相談すること」です。
不安な時は一人で抱え込まず、医療機関やハローワーク、社会保険労務士などの専門機関を頼ることで、より確実に制度を活用できます。
まずは自分自身の体を第一に考え、制度を上手に活用して、心身の回復に向けた第一歩を踏み出していきましょう。
