フリーランス新法が施行！その内容とポイントを解説
～はじめに～
2024年11月、「フリーランス新法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）」が施行されました。
この法律は、フリーランスとして働く人々が安心して取引できる環境を整備することを目的としています。従来は契約書が交わされないまま業務を始めるケースや、不利な条件を押し付けられるケースも少なくありませんでした。国が行った実態調査によると、フリーランスと発注者との間で何らかのトラブルを経験した人は全体の約40％にものぼります。そのうち、「交渉せず発注者の言い分を受け入れた」という人が21％、「交渉せず取引自体を断った」という人が10％に上り、多くのフリーランスが不利益を被ってきたことが明らかになりました。
こうした背景を受けて制定されたのが、今回のフリーランス新法です。本記事では、その適用範囲から具体的な内容、禁止事項、罰則まで丁寧に解説していきます。
新法の適用範囲
まず、この法律が誰に適用されるのかを確認しておきましょう。
発注側（委託事業者）
- 従業員を雇っている個人事業主
- 役員が2名以上いる法人
受注側（フリーランス）
- 従業員を雇っていない個人事業主
- 社長1人だけの法人（いわゆる一人法人）
つまり、フリーランスの中でも「専属的に働いている約600万人」が主な対象となります。発注する側は企業や事業者であり、受注する側は原則として一人で活動するフリーランスです。
新法の主な内容
1. 取引条件を明記して書面で提示する義務
これまで口頭のみで依頼されるケースもありましたが、今後は必ず契約内容を文書で残さなければなりません。紙の契約書に限らず、メールやSNSでのやり取りでも構いません。重要なのは「証拠が残る形」であることです。
契約書には以下を明記する必要があります。
- 仕事内容
- 成果物の内容
- 報酬額
- 支払い期限
2. 契約解除の通知は30日前まで
発注者が契約を途中で解除する場合は、30日前までに通知しなければなりません。これは労働者を解雇する場合の「解雇予告」と同じ考え方です。ただし、フリーランス側に重大な契約違反（納期遅延や成果物の未提出など）がある場合には、即時解除も可能です。その際も契約書に「履行しない場合は即時解除可能」と記載しておくことが重要です。
3. 報酬は納品後60日以内に支払う
報酬の支払いは、納品から60日以内と定められています。契約書に支払日を明記していない場合は、納品日に即時支払いが必要となります。大企業によく見られる「3か月後の支払い」などは今後認められません。フリーランスにとって資金繰りを安定させるための大きなポイントといえるでしょう。
禁止事項
フリーランス新法では、発注者がしてはならない行為も具体的に列挙されています。
- 正当な理由なく成果物の受領を拒否すること
- 他の人の成果物を採用したから不要、という理由では拒否できません。
- 正当な理由なく報酬を減額すること
- 「思ったより高いから安くして」は違法です。
- 正当な理由なく成果物を返品すること
- 契約と異なる納品物や欠陥がある場合を除き、返品はできません。
- 相場に比べ著しく低い報酬の決定
- 明確な基準は示されていませんが、常識を逸脱した低額報酬はNGです。
- 指定商品の購入や役務利用の強制
- 「うちの関連会社の製品を使え」「別契約を結べ」といった強要は禁止されています。
- 経済的利益の提供を要求すること
- ビール券や商品券などを求めることも禁止です。
- 正当な理由なく給付内容の変更ややり直しを要求すること
- 契約書に沿って進めたにも関わらず「やっぱり別の仕様にして」と迫るのは違法です。
労働環境の整備に関する規定
フリーランスは労働基準法の適用外ですが、新法では労働環境にも一定の配慮が求められています。
- 出産・育児・介護との両立への配慮
- フリーランスから申し出があった場合、納期の延長や業務調整などを行うよう努めなければなりません。
- ハラスメント対策
- 発注者は相談窓口を設けるなど、必要な体制を整える義務があります。
ただし、これらは継続的な取引関係にある場合のみ適用され、単発の依頼には及びません。罰則について
新法に違反した場合、以下の流れで処分が行われます。
- 公正取引委員会からの「勧告」
- 勧告を無視すると「企業名が公表」される
- さらに命令違反が認められると50万円以下の罰金
罰金の額自体は大企業にとって大きな痛手とは言えません。しかし、企業名が公表されることで社会的信用を失うリスクは高く、事実上の抑止力となると考えられます。
まとめ
フリーランス新法の施行により、取引の透明性と公正さが強く求められるようになりました。
その要点は以下の通りです。
- 契約内容を必ず文書に残すこと
- 契約解除は30日前までに通知すること
- 報酬は納品後60日以内に支払うこと
- 不当な強要や報酬減額は一切禁止
- 出産・育児・介護への配慮、ハラスメント防止体制も必要
この法律は下請法の「ライトバージョン」ともいわれ、フリーランスを守るために設けられました。発注側にとっては書類整備などの負担が増える一方で、健全な取引環境を築くための重要な一歩といえるでしょう。
フリーランスとして活動する人はもちろん、仕事を発注する企業にとっても、この新法を正しく理解し、適切な取引を行うことが求められています。
