フリーランス新法の背景 ― 急増する個人の働き方と偽装フリーランス問題
2024年11月に施行される「フリーランス新法」（正式名称：特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）。通称「フリーランス保護法」とも呼ばれるこの新しい法律は、フリーランスという働き方が急速に広がる中で生まれたものです。背景を理解するためには、日本社会の労働環境の変化や企業の事情、そして国の狙いを見ていく必要があります。
フリーランスは今や「4人に1人」
まず押さえておきたいのは、フリーランス人口の増加です。
クラウドソーシング大手ランサーズの調査によれば、2021年時点で日本の労働人口約7,000万人のうち、1,500万人がフリーランスとして働いているとされています。これは働く人の4〜5人に1人という割合で、決して少なくありません。
さらに注目すべきは、そのうち約40％（およそ600万人）が「専属外注」と呼ばれるタイプです。これは、取引先が1社に限定され、実態としては社員に近い働き方をしている人々です。経済規模にするとフリーランス全体で24兆円と推計され、日本経済における存在感は年々増しています。
フリーランスが増えた理由
ここまで急速にフリーランスが広がった背景にはいくつかの要因があります。
- インターネットの普及
ココナラやクラウドワークスといったサービスで、個人が仕事を獲得しやすくなった。 - 定年後の再契約
60歳で定年を迎えた人が、持っている知識やスキルを活かして「フリーランス契約」で再び会社と取引するケース。 - 生活費の補填
年金だけでは生活が苦しい高齢層や、副業解禁をきっかけに収入源を増やしたい若年層。 - 企業側の節税・人件費削減の思惑
正社員を個人事業主に切り替えることで、社会保険料負担や消費税の扱いが軽減される。
この「企業の事情」が、のちに大きな社会問題を引き起こすことになります。
偽装フリーランスとは？
問題となっているのが「偽装フリーランス」と呼ばれる人たちです。
具体例
ある設備会社で長年社員として働いていた人が、突然「来月からフリーランス契約に切り替える」と告げられたとします。契約書上は「業務委託」ですが、仕事内容は以前と変わらず、出勤時間や現場の指示も会社が行う。報酬額もほとんど同じ。
違うのは、社会保険料がすべて自己負担になり、有給休暇や労働時間の規制もなくなる点です。つまり実態は社員と変わらないのに、法的には「フリーランス扱い」になってしまうのです。
この場合、以下のような不利益が生じます。
- 健康保険や年金はすべて自己負担（会社は半分もってくれない）
- 労働時間に制限がなく、長時間労働を強いられても違法ではない
- 有給休暇や最低賃金の保障がない
- 税務申告も自分で行う必要がある
企業からすれば「安価で融通が利く労働力」ですが、当人にとっては大きな負担です。
インボイス制度との関係
偽装フリーランス問題に対処する一手として導入されたのがインボイス制度（2023年10月開始）です。
例えば、企業が外注費を払った場合、その金額は「仕入税額控除」の対象になります。つまり消費税を安くできる仕組みです。
しかし、外注先がインボイス登録していなければ控除が使えないため、企業はフリーランスに「インボイス登録してほしい」と要請するようになりました。
これにより、今まで消費税を払う必要がなかった小規模フリーランスも課税事業者となり、国は税収を確保できるようになったのです。
フリーランス新法の登場
こうした流れの「第2弾」として制定されたのが、フリーランス新法です。
主な内容は以下の通りです。
- 契約の明確化
口頭発注が多かった取引を、必ず書面や電子データで契約内容を明示することを義務化。 - 報酬の支払い期限
発注者は原則60日以内に支払いを完了しなければならない。遅延や未払いを防ぐ狙い。 - 不当な取引禁止
一方的なキャンセルや成果物の使い捨てといった不公正な取引を禁止。 - ハラスメント防止義務
発注者によるパワハラやセクハラを防止する責任を企業に課す。 - 労災保険の拡充
これまで一部に限られていたフリーランスの労災加入を広げ、2024年11月からは任意加入が可能に。
まとめ
自己責任から社会的保護へ
これまでフリーランスは「自己責任」で働く立場とされてきました。
しかし、実態としては社員と変わらない働き方をしながら法的な保護を受けられない「偽装フリーランス」が増え、社会問題化。加えてフリーランスが経済の中で大きな役割を担う存在になってきたことから、国が保護と規制に動いたのがフリーランス新法です。
この法律によって、フリーランスはより安全に働ける環境が整う一方、企業側には契約・支払い・ハラスメント対応といった新たな義務が課されることになります。
